本文へ移動
一般社団法人埼玉県LPガス協会
埼玉県さいたま市浦和区高砂
1-2-1-410エイペックスタワー浦和オフィス東館4F
TEL.048-823-2020

1.法令(高圧ガス保安法ならびに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)、保安技術及び機器に関する調査、研究及び指導
2.液化石油ガス事業者に対する保安教育及び事故防止のための講習会及び研修会の開催
3.災害防止に関する事項の調査、研究及び指導
4.経営合理化に関する改善向上のための研究、調査及び指導
5.液化石油ガス消費者に対する災害防止に関する啓発宣伝
6.国及び地方公共団体又は関係団体からの受託事業
7.協会報の発行
8.関係官庁、公庁ならびに関連団体との連絡及び協力
9.その他本会の目的を達成するために必要な事業
1
5
8
3
7
7

LPガス事業者向け ②

経済産業省 資源エネルギー庁

「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(案)」に対する意見募集について
                        (受付締切日時 : 2024年6月23日 23時59分)
 液化石油ガス販売事業者が取り組むべき事項をまとめた「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」の改正を
予定しています。広く国民の皆様から意見をいただきたく、意見の募集をいたします。
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布しました(2024年4月2日)

 ・主な改正事項 (1)過大な営業行為の制限 (2)三部料金制の徹底(設備費用の外出し表示・計上禁止)
         (3)LPガス料金等の情報提供
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に対する意見公募の結果について

全国LPガス協会からのお知らせ

自社ホームページ店頭表示SNS等において「自主取組宣言」を掲げていただくとともに、全国LPガス協
 会へご連絡いただきますようお願いいたします。

・「販売事業者証・自主取組宣言」をあわせた掲載例 https://saitamalpg.or.jp/publics/index/7/#block406

・全国LPガス協会「自主取組宣言」実施販売事業者一覧 https://www.japanlpg.or.jp/info/optimization.html
・(株)パロマ製の「FF式ガス給湯器」の一部器具において、
   燃焼に不具合が判明したことから、自主点検および無償交換を実施することと
   なりましたのでお知らせいたします。
令和6年度予算「石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に
関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの)」に係る補助事業者の公募に
ついて(お知らせ)
 
標記補助金におきまして、令和6年度より緊急時における地域の防災拠点となりうるオートガス
スタンドの設備更新を行う事業者に対して、経済産業省資源エネルギー庁ホームページ
(以下、「HP」)におきまして補助事業者の公募が開始されました。 
本事業への申請につきましては、下記HPの公募要領をご確認の上、様式(申請書)に必要事項を
ご記入の上、必要書類と合わせて同庁へ公募申請をしていただきますようお願いいたします。
                        記
  〔事業概要〕石油ガス地域防災対応体制検討事業
   緊急時における地域の防災拠点となりうるオートガススタンドの設備更新を行う事業者を募集
   補 助 率:1/2
 補助上限:20,000千円
    なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することに
      なります。
 公募締切:令和6年3月13日(水)12時まで
 提 出 先:経済産業省資源エネルギー庁燃料流通政策室

◆経済産業省資源エネルギー庁ホームページ 【石油ガス地域防災対応体制整備事業】
◆液化石油ガス流通WG 中間とりまとめ(案) ~ LPガスの商慣行是正に向けた対応方針 ~

◆液石法施行規則の一部を改正する省令(案)
 「過大な営業行為の制限」「三部料金制の徹底」「LPガス料金等の情報提供」 

 上記について意見募集のお知らせがございました。本改正にご意見がある方は意見提出フォーム等によりご提出
いただくとともに、埼玉県LPガス協会にもその内容をご送信くださるようお願いいたします。
 締切 : 令和6年 3月10日(日)必着
 概要 : ① 過大な営業行為を制限し、LPガス消費と関係ない設備の費用をLPガス料金として請求することを
      禁止する等、液化石油ガス法にかかる制度見直しの方向性
      ② 制度見直しの実効性を確保するための方策
      ③ 今後の検討課題及び望ましい取組の方向性
 LPガス事業者による不動産関係者等への設備の無償貸与等の駆け込み的営業(過大な利益供与の提案)が加速しているとの情報提供が、通報フォームなどを通じて寄せられています。
 エネ庁では、駆け込み的営業を行うことは看過できない行為であると考え、駆け込み的営業を行わないことなど当協会に対して下記の3点について依頼がありました。

  ① 設備の無償貸与等、不動産関係者等に対する駆け込み的営業(過大な利益供与の提案)を行わないこと
  ② 不動産関係者等に対し、駆け込み的営業に応じないよう説明すること(別添令和6年1月23日付通知を確認)
  ③ 問題行為に接した場合、資源エネルギー庁が開設する「通報フォーム」に情報提供すること
【経済産業省ホームページアドレス】
ニュースリリース
LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口「LPガス商慣行通報フォーム」
◆液化石油ガス販売事業者証(金看板)等のウェブサイト掲載方法の修正について
【主な変更等箇所】
 ・掲載例(P.7、11)に登録行政庁名の追加
 ・「常時雇用する従業員」とはパートやアルバイトが含まれるか。 →含まれる。
【改正概要】液化石油ガス販売事業者証(金看板)等のウェブサイト掲載
 販売事業者が掲げる標識を販売所ごとに公衆の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく
さい場合その他の経済産業省令で定める場合を除き、販売事業者のウェブサイトに掲載することになりました。
 なお、その事業の規模が著しく小さい場合その他の経済産業省令で定める場合とは「常時雇用する従業員の数
が五人以下である場合」もしくは「自ら管理するウェブサイトを有していない場合」となっています。
 施行日:令和6年4月1日
この度、陸上貨物運送事業労働災害防止協会のホームページに「テールゲートリフター特別教育インストラクター養成講習」の募集案内が掲載されましたのでご参考までにお知らせいたします。今回のご案内はインストラクター養成講習になりますので特別教育につきましては準備中とのことですので、詳細がわかりましたら改めてお知らせいたします。よろしくお願いいたします。


【改正概要】
貨物自動車に設置されているテールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業におけるテールゲートリフターの操作の業務が、労働安全衛生法第59条第3項に基づく特別教育の対象となります。令和6年2月1日以降は、カリキュラムによる特別教育を受けた者でなければ、テールゲートリフターを使用した荷役作業を行うことができなくなります。

◆ご参考 埼玉県内講習実施団体 
「下記URLからご参照ください」

・株式会社PTC 埼玉教習所
   テールゲートリフター特別教育の開催について(8月中旬開講計画中)
 
・陸上貨物運送事業労働災害防止協会 埼玉県支部
  10月以降に特別教育(学科教育)の開催を計画中です。
 (テールゲートリフター特別教育用テキストも販売しています。)
 

LPガスでできる! 家庭でできる! カーボンニュートラルへの貢献
「エネファーム」・「ハイブリッド給湯器」・「エコジョーズ」補助金のご案内です。
是非、ご利用ください。
◆ 高効率給湯器(エネファーム、ハイブリッド給湯器、エコキュート)の導入促進のための補助となります。

  令和4年度補正「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」について
雑誌ジチタイワークス掲載のGHP導入事例等記事が、本日、ジチタイワークスのWEBページにて公開されました。
WEB掲載記事のURLは下記のとおりです。
ジチタイワークスHP https://jichitai.works/article/details/1432 
令和4年9月28日(水) 伊勢湾岸自動車道から東名高速道路へ進入する豊田JCTでLPガス容器が荷崩れを起こして路上に散乱した事故がありました。それを受け高圧ガス保安室から注意喚起がございましたのであわせてお知らせいたします。
日本ガス石油機器工業会作成「賃貸住宅オーナー様向けエコジョーズチラシ」等についてお知らせいたします。
 日本ガス石油機器工業会チラシ掲載HP https://www.jgka.or.jp/gasusekiyu_riyou/flyer/index.html

SNS動画広告掲載情報

(2022-08-30 ・ 641KB)

2022年9月「LPガスで、快適生活。」
SNS(Youtube、Facebook・Instagram、Twitter)動画広告掲載情報
キャンピングカー等に係る緊急時対応30分ルールの代替措置について
(詳細が決まり次第、改めてお知らせいたします。)
特定商取引法の一部改正により、令和4年6月1日以降、旧通知をそのまま使用することはできませんのでご留意ください。
【追記】「重油ボイラー」から「LPガスボイラー」への燃転補助金について以下の団体より公募されております
    ので併せてお知らせいたします。
     一般社団法人 環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/cutback04/

【変更】公募説明会の日程につきまして、3月24日(木) → 3月23日(水) に変更となりました。
経済産業省では、新型コロナの影響により2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)向けに、事業復活支援金の給付制度を開始します。
(2022年1月24日の週より事業復活支援金申請の事前確認受付が開始されます。)
お客様向けWeb広告用動画のお知らせです。
1.カーボンニュートラル貢献(エコジョーズ、エネファ ームの設置推進)
2.ヒートショック対策(浴室暖房乾燥機の設置推進)
3.家事楽・時短(ガス衣類乾燥機、高機能ガスコンロの設置推進)

(1)通達「保安機関の認定及び保安機関の保安業務規程の認可に係る運用及び解釈について」 

(2)例示基準第30節「調整器の調整圧力及び閉そく圧力並びに燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力の確認方法」

   (「液化石油ガスの保安確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の機能性基準の運用について」)

埼玉県危機管理防災部化学保安課
・液化石油ガス法関係様式一覧 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0403/youshiki/yosiki.html
・高圧ガス保安法関係様式一覧 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0403/youshiki/yous.html
TOPへ戻る