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一般社団法人埼玉県LPガス協会
埼玉県さいたま市浦和区高砂
1-2-1-410エイペックスタワー浦和オフィス東館4F
TEL.048-823-2020

1.法令(高圧ガス保安法ならびに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)、保安技術及び機器に関する調査、研究及び指導
2.液化石油ガス事業者に対する保安教育及び事故防止のための講習会及び研修会の開催
3.災害防止に関する事項の調査、研究及び指導
4.経営合理化に関する改善向上のための研究、調査及び指導
5.液化石油ガス消費者に対する災害防止に関する啓発宣伝
6.国及び地方公共団体又は関係団体からの受託事業
7.協会報の発行
8.関係官庁、公庁ならびに関連団体との連絡及び協力
9.その他本会の目的を達成するために必要な事業
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LPガス事業者向け ①

LPガス販売事業者へ

災害時におけるLPガス関係被災状況報告について

自然災害等が発生したときには、ご報告をお願いします
1 事業所の所在地において、震度5強以上の地震が発生した場合、被害の有無にかかわらずご報告ください
2 自然災害(地震、水害、台風、噴火等)により、LPガスに関する被害が判明した場合、ご報告ください

LPガス充填所対象:「LPガス充填所災害時通報要領」について

第9回 液化石油ガス流通ワーキンググループの開催について

第9回 液化石油ガス流通ワーキンググループ 
 
 開催日時 : 5月20日(月)14:00 ~ 16:00
 
 開催通知
 
 資料掲載予定先URL(経済産業省ホームページ)
 
 インターネット中継URL

令和5年度「埼玉県LPガス保安推進セミナー」の開催について

 令和5年度「埼玉県LPガス保安推進セミナー」を開催いたします。

 ◆本年度はホームページ上での開催(資料掲載)とさせていただきます。会員の皆様におかれましては、
  セミナー資料をダウンロードしてご覧いただきますようお願い申し上げます。

  セミナー 内容 : 1.埼玉県内のLPガスの事故事例と事故防止の取組
             埼玉県 危機管理防災部 化学保安課
           
          2.『LPガス安心サポート推進運動』及び『料金の透明化』等について
             一般社団法人埼玉県LPガス協会 法規技術委員会
         
  セミナー 資料 : 恐れ入りますが、各自ダウンロードしてご覧いただきますようお願いいたします。
          ・資料内容(次第、1.化学保安課 資料、 2.法規技術委員会 資料、その他 資料)
          ・ダウンロードできない方は、各支部にセミナー資料の「見本」を送付しておりますので
           所属支部にお問い合わせのうえ閲覧いただきますようお願いいたします。

          参考資料(高圧ガス保安協会提供)
           ① LPガス販売事業の手引き -法手続き、役割と責務-
           ② LPガス保安業務ガイド「点検・調査」
           ③ LPガス保安業務ガイド「緊急時連絡・緊急時対応」
           ※ この保安業務ガイドは、保安業務を的確に遂行するため高圧ガス保安協会により
             取りまとめられたものです。
             所属支部を通じて各会員事業所へ配布いたしますので是非ご利用ください。

  習熟度調査   : 習熟度調査およびアンケートにご協力をお願いいたします。
          ・実施期間は、令和6年3月29日 ~ 8月中旬(予定)です。
          ・調査票をダウンロードしてFAXまたはメールによりご回答いただくか、もしくは、
           「入力フォーム」からご回答ください。
          ・ご回答いただいた方に「受講修了証」を発行いたします。(8月下旬発送予定)
          ◆習熟度調査の回答状況につきましては、化学保安課と情報共有させていただきます。

  ※ 現在、ファイルダウンロード時に、『安全でないダウンロードがブロックされました』等のエラーが表示
  される場合がございます。ご不便をおかけいたしますが、下記によりお試しいただけますと幸いです。
  ・ダウンロードブロック対処例 : https://saitamalpg.or.jp/publics/index/1/#block412-659

・容量が大きい為、ダウンロードに時間が掛かる場合がございます。
 ・ダウンロードできない場合は、各支部にセミナー資料の「見本」を送付しておりますので、所属支部にお問い合わせのうえ
  閲覧いただきますようお願いいたします。
「習熟度調査・アンケート」はこちら
「習熟度調査・アンケート」の入力フォームは、上のボタンをクリックしてください。

令和6年度通常総会の開催について(ご案内)

 さて、令和6年度通常総会・講演会・懇談会を下記により開催いたしますので、ご案内申し上げます。
 今年度は対面方式(会場出席)のみで実施いたします。総会にご欠席の際は恐れ入りますが委任状による
議決権行使をお願いいたします。
 会員の皆様には往復はがきでご案内いたしましたので、お手数ですがご出欠等につきまして
5月20日()までにご回報くださるようお願い申し上げます。                                  
             記
    日 時  令和 6年 5月29日(水)
    受付開始 午後1時30分から
    場 所  ロイヤルパインズホテル浦和
          さいたま市浦和区仲町2-5-1
          電話番号 048(827)1111

 《第70回通常総会》午後2時~午後3時
 【報告事項】
   報告事項1 令和5年度事業報告について
   報告事項2 令和6年度事業計画並びに収支予算について
 【審議事項】
   第1号議案 令和5年度決算について
   第2号議案 公益目的支出計画の実施期間の変更について
   第3号議案 定款の一部変更について
   第4号議案 役員の選任について
 ※議案書はインターネットホームページに掲載しております。
  (PDFファイル)

 《表彰式》午後3時~午後3時15分

 《特別記念講演》午後3時30分~午後4時30分
   「LPガスの商慣行是正に向けた対応方針(仮題)」
        経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室

 《懇談会》午後4時45分~午後6時15分
   参加費5,000円(ご来場当日に受付で徴収いたします)。立食形式で開催いたします。
  
・容量が大きい為、ダウンロードに時間が掛かる場合がございます。
 

液石法省令改正「周知チラシ」の有償注文について(ご案内)

 全国LPガス協会より、液石法省令改正に伴う3種類の「周知チラシ」について有償注文の案内がございまし
ので、ご希望の方は下の「有償注文書」をダウンロードいただきお申込みくださるようご案内申し上げます。

 ① 周知チラシ(LPガス販売事業者向け)
 ② 周知チラシ(賃貸集合住宅オーナー又は不動産管理会社向け)
 ③ 周知チラシ(消費者向け)

商慣行是正に向けた取組宣言、及び、販売事業者証(金看板)のWeb掲載について「ひな型」

 液石法の省令改正にともない、各事業者自らが改正制度を順守することを宣言することが求められています。
 また、販売事業者が掲げる「液化石油ガス販売事業者証(金看板)」について、販売所ごとに掲示するとともに、販売事業者の自社ホームページにも開催することとなりました。

 【液石法の改正省令における、商慣行見直しに向けた取組宣言】
  各LPガス事業者自らが改正制度を遵守することを宣言し、それをエネ庁が集約しHPで公表することで、
  消費者が宣言済みの事業者であるかどうかを知ることができるよう見える化。
  ・自社HPへの「取組宣言」掲載について、全国LPガス協会及び当協会にご連絡くださるようお願いいたします。

 【液化石油ガス販売事業者証(金看板)等のウェブサイト掲載について】
  デジタル社会形成基本法等の一部改正にともない、販売事業者が掲げる標識を販売所ごとに公衆の見やすい
  場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の経済産業省令で定める場合を除き、
  販売事業者のウェブサイトに掲載することになりました。
  なお、その事業の規模が著しく小さい場合その他の経済産業省令で定める場合とは「常時雇用する従業員の
  数が五人以下である場合」もしくは「自ら管理するウェブサイトを有していない場合」となっています。

 ◆「取組宣言」及び「販売事業者証(金看板)」を兼ね揃えた「ひな型」を作成いたしましたので、
  是非ご利用いただきますようご案内いたします。

建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について

住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素 中毒事故等の防止について(通知)

「埼玉県 令和5年度 第2回 LPガス料金負担軽減補助事業」へのご協力について

 1回目のLPガス料金の補助事業に、会員の皆様からの大変なご協力をいただいたことにより多くのお客様に喜んでいただくことができました。ご協力に深く感謝申し上げます。
 埼玉県では2回目の補助事業を行うこととなりましたので、引き続き皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 埼玉県化学保安課のホームページに「令和5年度 第2回 LPガス料金負担軽減補助事業について」掲載されましたのでご確認ください。

 ◆埼玉県化学保安課ホームページ掲載アドレス(随時更新されますので、ご確認ください。)


  ※「実績報告書」の提出期限が近づいています。
   補助対象事業が完了いたしましたら、可能な限りお早めの提出にご協力をお願いいたします。
   ・間際でのご提出は、補助金の交付処理が混み合う可能性がございます。

   提出期限 : 令和6年5月 31 日(金)【必着】
   ・期限を過ぎて提出された場合、補助金の交付ができませんのでご注意ください。

埼玉県 令和5年度 第2回 LPガス負担軽減補助事業説明会『ビデオ動画』

←左の動画の画像をクリックしてください。動画の再生がはじまります。
 ・再生中に、動画右下のをクリックすると全画面表示に切り替わります。
  表示を戻すときは、キーボードの「Esc」を押してください。

 【 録画状況の関係で、聞き取り辛いところがございます。】

説明会資料等については以下からダウンロードしてください。

埼玉県CO2排出削減設備導入補助金(緊急対策枠・令和6年1月分募集継続)

 埼玉県の中小企業向けCO2排出削減設備補助金について、継続のご案内がございましたのでお知らせいたします。詳細につきましては、県庁ホームページをご確認ください。

1.募集期間 令和6年2月1日(木)から申請額の合計が予算額に達するまで
  【予算残額】約9億6千万円(2月1日時点)

2.受付方法 今回の受け付けは先着順です。ただし、予算額を超えた日の申請については、抽選となります。

3.補助制度の概要
   対象   : 県内に事業所を有する中小企業等
   補助対象 : 「エコジョーズ」「ハイブリッド給湯器」「エネファーム」など
        ・以下により設備の型番が登録・公表されていることを確認してください。
          https://sii.or.jp/shitei04r/search/
   補助率  : 1/2、補助上限額:500万円

4.県庁ホームページアドレス

埼玉県の物価高騰対策及び国の総合経済対策に対応した補正予算(案)(一般会計補正予算第5号)

 令和5年度埼玉県一般会計補正予算(第5号)(案)が埼玉県ホームページに掲載されております。
 LPガスを使用する一般消費者等に販売事業者を通じ2300円を補助する支援案(総額31億8743万円)が含まれています。
 詳しくは埼玉県ホームページをご覧ください。


【第2弾】埼玉県以外 (埼玉県近隣) のLPガス料金負担軽減補助事業

LPガス料金負担軽減補助事業にご協力をいただきありがとうございます。
埼玉県以外(埼玉県近隣)での、第2弾等の実施についてお知らせいたします。(令和5年12月27日現在)

埼玉県での実施につきましては詳細が分かり次第お知らせいたします。
 会員事業者様には大変なご苦労をいただいていることと存じますが、引き続きご協力をいただきますよう
 お願いいたします。

埼玉県収入証紙の廃止及び高圧ガス保安法に係る申請手続の電子化について

埼玉県収入証紙は、申請手続きの際、現金の代わりに申請書等に貼付して御利用いただいていますが、

令和5年12月末日には販売を終了し、令和6年3月末日をもって使用できなくなります。

そのため、県が所管する高圧ガス保安法に係る申請手続きについて、手数料をクレジットカードやペイジーで

納付していただけるよう、電子申請・届出サービスによる申請の受付を開始しました。

 

【埼玉県】消防団への加入促進について

認定申請の前に必要となる手続き

以下の場合は『埼玉県 危機管理防災部 化学保安課 液化石油ガス担当』まで連絡をお願いします。

1.認定内容に変更がある場合には、更新申請の前に手続きが必要です。
  ・代表者住所(本社及び販売事業所)
  ・保安業務を実施する資格者の数(資格者の交代については、手続きの必要はありません。)
  ・保安業務用機器の台数
  ・保安機関の認定を受けている一般消費者戸数(実際に供給を行っている消費者戸数とは異なります。)
  ・保安業務を行う区分

2.保安機関の事業を承継や相続した場合

3.保安機関の事業をやめた場合

LPガススタンド 施設整備・接客および充填作業 自主点検チェックシート

「埋設ガス管に注意タグ」について

 他工事によるガス管損傷の事故防止策として「埋設ガス管に注意タグ」を作成いたしましたので、ご活用いただきますようお願いいたします。

 ・埋設ガス管を有するお客様のガスメーターや水道メーター周辺に、結束バンド等で
  くくり付けていただき、他工事業者等への啓発にご活用ください。

 ・有償でのご注文も承っております。

令和6年度自立型LPガススタンド認定制度の新規申請受付について

 標記認定制度は、災害時等で停電状態にあっても事業継続可能なLPガススタンドを
「自立型LPガススタンド」として認定し、地域交通機関の維持に努めることで社会的信用を
高めることを目的に全国LPガス協会が令和元年12月に設立したものです。
 認定要件としては、停電時においても操業可能とする一定条件の自家発電設備を保有していること
並びに認定取得後は、定期点検及び操業訓練(訓練報告書提出)を行うことを条件としています。
 令和5年度の新規認定取得事業者の申請受付が開始されましたので、認定を希望するLPガス
スタンド事業所におかれましては、令和6年2月22日(木)までに全国LPガス協会へ申請ください。

賠償責任保険 注:2024年度保険料率改定の為計算シート変更予定

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業について

4月26日に岸田総理の記者会見におきまして、
新型コロナによる国民生活や経済への影響が続く中、
ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模で
不確実性が高まり、原油や穀物の国際価格の上昇、一部の水産物や
原材料等の安定供給の滞りなど、国民生活に不安が生じていることから、
総合緊急対策が発表されました。

これを受けまして、国交省におきまして標記事業
(タクシー事業者に対する燃料価格(LPガス)の補助)が開始することとなり、
事業の申請が開始されましたのでお知らせいたします。

なお、詳細につきましては、以下のアドレスをご覧ください。

○国交省プレス発表
 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000345.html

○タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局特設Webサイト
 https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/

協会報『ネットワーク』

建設工事等におけるガス管損傷事故の防止、及び、住宅塗装工事等におけるCO中毒事故の防止について

埼玉県危機管理防災部化学保安課より下記のとおり注意喚起を行っていただきますよう依頼がございました。

・建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について
 注意喚起事項
 (1)一般消費者等に対し、液化石油ガス設備近傍の工事をしようとする際には液化石油ガス販売事業者あ
    て連絡するよう周知すること。
 (2)(1)の連絡を受けた場合には必要に応じて当該工事に立ち会うこと。
 (3)例えば、埋設ガス管の近傍に液化石油ガスの埋設配管がある旨を表示するなど、他工事による事故を
    防止するための対策を実施すること。

・住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞 による一酸化炭素中毒事故の防止について  
 注意喚起事項
  一般消費者等に対し、建物外壁の塗装工事等が行われている最中又は工事終了直後 においては、給排気設
 備が塞がれていないことを確認した後に、ガス機器を使用するよう、周知すること。

会員事業者向け集団扱保険制度(自動車保険)のご案内

 弊会の会員事業者様の経費削減・従業員の皆さまへの福利厚生等、会員支援策の充実を目的とした「集団扱保険制度」をご紹介いたします。
 ご紹介する自動車保険は一般で加入するより有利な5%割引で保険に加入できるなどの特長がございます。
 詳しい説明や加入方法等は埼玉県内「損害保険ジャパン株式会社 指定代理店」よりご案内させていただきます。
 つきましては、保険のご案内(PDFファイル)をご覧になり、ご加入のご検討をお願い申し上げます。 保険料のお見積りはお気軽にFAXでご依頼ください。

集団扱自動車保険のご案内

(2021-04-01 ・ 1372KB)

小形自動切換式調整器のガス微少漏えい発生の可能性について(お願い)

平成26年よりご協力いただいております当該調整器の交換について、あらためて化学保安課より通知がございましたので、早期交換にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和2年12月5日、東京都八王子市内において当該調整器が原因と思われる漏えい事故が発生。
・全国では約18,000台、埼玉県では約1,500台が未回収。

福島県郡山市での爆発事故の発生を受けた注意喚起等並びにご報告のお願いについて

 標記について、経済産業省産業保安グループガス安全室長より全国LPガス協会を通して別添のとおり要請がございました。販売事業者におかれましては、別添の調査、通知、改善等を行い、改善がなされない消費先がある場合にはご報告くださるよう、お願い申し上げます。
・この文書は支部経由で配布いたします。
・報告書のファイル(ワード)をご希望の方は、下記よりダウンロードしてご利用ください。

LPライフNEO(LPガス供給設備機器総合保険)のご案内

 令和2年10月1日から自然災害等(風水災・落雷・地震等)および盗難によるLPガス供給設備機器の損害を補償する保険制度「LPガス供給設備機器総合保険(LPライフNEO)」が新設されました。 
 今年度の受付は終了いたしまいしたが、次年度(令和3年10月1日~)は万一に備え是非ご加入をご検討ください。

危険物運搬に係る各種法令の遵守について

埼玉県警察本部生活安全部保安課長より依頼がございましたので、危険物運搬車両による事故の未然防止のため各種法令を遵守くださるようお願いいたします。(危険物運搬車両に対する指導取締りの実施については〔LPガス事業者向け②〕をご参照ください。)

「新しい生活様式」に向けて

5月27日開催の通常総会で「新しい生活様式」に向けて安心宣言をいたしました。
感染症対策を講じたうえで、LPガスの安定供給・保安の確保に努めていただきますようお願いいたします。

新型インフルエンザ等対策について

「新型インフルエンザ等対策業務計画」の策定について

当協会は平成26年1月17日、埼玉県知事より新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する指定地方公共機関の指定を受けました。
この度、新型インフルエンザ等対策業務計画を策定しましたのでお知らせいたします。

液化石油ガス法関係法令の改正動向について

液化石油ガス法関係法令の改正動向について、経済産業省のホームページに掲載されておりますのでご利用ください。

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/lpgas/hourei/19fy.html

※「供給設備、消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示第10条及び第11条の運用及び解釈について」
平成29年3月31日に改正となっております。

充填所における容器流出防止指針の取り組み状況の調査について

調査票(別添1)

(2019-12-12 ・ 20KB)

記載要領(別添2)

(2019-12-12 ・ 24KB)

充填所における容器流出防止指針の取り組み状況の調査について(2019.4.3)

LPガス販売指針の改訂について

全国LPガス協会ではLPガスがお客様から選ばれるエネルギーとなるため「LPガス販売指針」を改訂いたしました。会員各位におかれましては本指針をご理解の上、ご対応いただきますようお願いいたします。

LPガス販売指針

(2017-03-22 ・ 2644KB)

総合賠償特約加入のご案内

   LPガス事業者賠償責任保険制度にご加入の事業者様向けのオプションとして、平成25年度に「総合賠償特約」が新設されました。この特約は、LPガス事業者が行うLPガス業務以外の事業活動(ガソリンスタンド事業などの一部事業を除きます)について生じる対人・対物事故による法律上の損害賠償責任を補償するものです。中途加入も可能ですのでご加入希望の際はLPガス協会事務局までご連絡ください。

総合賠償特約のご案内

(2018-10-01 ・ 968KB)

会員事業者向け集団扱保険制度(自動車保険・火災保険)のご案内

当会では、会員事業者様の経費削減・従業員の皆さまへの福利厚生等、会員支援策の充実を目的とした「集団扱保険制度」を導入することになりました。 自動車保険ですと一般で加入するより有利な5%割引で保険に加入できるなどの特長がございます。  本制度の詳細説明・加入方法等は埼玉県内の東西南北それぞれのブロックを担当させていただく「株式会社損害保険ジャパン 指定代理店」よりご案内させていただきます。 つきましては、リーフレットおよび指定代理店のリストを掲載いたしますので、ご一読いただき是非ご加入をご検討ください。

給与サポート制度 加入のご案内

 就業中・就業外に係らず、病気やけがによって就業不能となったとき、給料の一部を補償する制度です。
 加入に関する資料をご希望の場合はLPガス協会までご連絡ください。

☆募集・報告書回収など

おしらせ

岩手県への仮設住宅用LPガス容器の拠出について

東日本大震災の発生から3カ月余りが過ぎ、被災地域では仮設住宅の建設が急ピッチで進められています。しかしながら、岩手県では、津波により多くのLPガス供給資機材が流され、仮設住宅用のLPガス容器が不足していることから、(社)岩手県高圧ガス保安協会より、東北・関東の各都県LPガス協会に対し、50?容器300本程度の拠出依頼がありました。
本来ならば、会員に広く協力を募るところですが、急を要したため、県内4社の卸事業者にLPガス容器の提供と搬送を要請し、埼玉県から50kg容器120本を無償で提供いたしました。

ダウンロード

防犯のまちづくり

LPガス協会では、埼玉県と 『埼玉県要援護高齢者等支援ネットワークに関する覚書』 及び 『埼玉県防犯のまちづくりに関する協定』 を締結しています。
リフォーム工事が頻繁に行われているなど、不審な点に気が付いた場合は市町村に連絡をお願い致します。また、普段と比べてガスの使用量に異変がある場合は電話や訪問にて確認を行い、確認できない場合には市町村に連絡してください。 ご協力をお願い致します。
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